補助金制度を活用してGoogle 広告を始めてみませんか？

こんにちは。
リクトサポートチームの金子です。

今回のブログは補助金を利用したインターネット広告についてのご案内です。

対面での営業や接客が難しくなっている中、「今よりもっと集客と売上を伸ばしたい」「インターネット広告を導入しようか悩んでいる」という方は最後まで読んでいただくと解決のヒントになるかもしれません。

この記事では広告宣伝に活用できる「小規模事業者持続化補助金」についてご紹介していきます。補助金を活用して広報に力を入れることで、お客様のビジネスを拡大させることができるでしょう。

小規模事業者持続化補助金とGoogle 広告について

事業の認知度を拡大させる際に、「広告」は非常に有効的な手段です。しかし、あまり予算が用意できないため広報に力を入れることができていない企業は数多くあります。

そこで活用できるのが、「小規模事業者持続化補助金（一般型）」です。小規模事業者持続化補助金には、13項目の経費が補助対象です。

Google広告に活用できるのは「広報費」に該当し、広告媒体やチラシなどの販促に関わる経費が対象となります。一般型は補助額の上限が50万円となっております。（補助率2/3）

「小規模事業者持続化補助金」とは、小規模事業者が行う販路開拓や生産性向上の取組に要する経費の一部を支援する制度のこと。

今回の補助金を、Googleのインターネット広告【Google 広告】への費用にご利用いただく事が出来ます。

小規模事業者持続化補助金第八次受付締切については今後改めて案内されます。詳しくは日本商工会議所「小規模事業者持続化補助金」のページをご確認ください。
画像：補助金を使う前と使った後の比較図
補助金を活用すれば、実質負担額25万円で75万円分の広告出稿が可能です。

Google広告を導入すれば、ユーザーが検索したキーワードに連動して表示されます。そのため関心の高いユーザーに、すぐにアプローチすることが可能。

ターゲットを設定して広告を出稿することもできるので、狙ったユーザーを自分のホームページに誘導できるようになります。

「ユーザーへ即効性のあるアプローチをしたい」とお考えであれば、Google広告に補助金を活用しないのは非常にもったいないことでは無いことではないでしょうか。

「小規模事業者持続化補助金（一般型）」の対象となるのは、常時使用する従業員が20人（商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）の場合は5人）以下の法人・個人事業主の方です。

小規模事業者の定義は下記の通り。

補助金の活用には、きちんと対象となる経費の支払いをしたという証明が必要になります。リスティング広告などのWeb広告にかかった費用を証明するために、経費の流れを明確にするための実績報告を行う必要があることをきちんと抑えておきましょう。

必要な証拠資料としては、下記のようなものが挙げられます。

小規模事業者持続化補助金（一般型）で広告費が該当するのは「広報費」だと前述しました。とは言っても、広報費にもいくつか種類があります。

販路開拓の取組みとして支払う経費が「広報費」に該当します。下記の内容であれば小規模事業者持続化補助金（一般型）を活用できるので、この機会に覚えておくといいでしょう。

小規模事業者持続化補助金（一般型）の「広報費」に該当するのは、Google広告だけではなくWeサイト制作も対象になります。

特に近年は新型ウイルスの影響もあり、オンライン販売など人との接触機会を減らすためのサービス内容が注目されています。それに伴って、ECサイトやホームページ制作の勢いはさらに拡大しました。

実は「小規模事業者持続化補助金」は2種類あり、先ほどからご紹介している〈一般型〉と、感染リスクを減らすためのサービスに活用できる〈低感染リスク型ビジネス枠〉があります。

ホームページ制作やECサイト制作、テイクアウトを開始する飲食店などは、〈低感染リスク型ビジネス枠〉を活用することができるのです。

	〈一般型〉	〈低感染リスク型ビジネス枠〉
上限金額	50万円（+50万円：認定創業支援等 ※適用条件あり）	100万円
補助率	2/3	3/4
対象経費	●Webサイト作成や更新 ●チラシ・ＤＭ・カタログの外注や発送 ●新聞・雑誌・インターネット広告 ●看板作成・設置、試供品 ●販促品	感染拡大防止と事業継続を両立させるための対人接触機会の減少につながる経費