事業再構築補助金について

事業再構築補助金とは？

1兆円以上の予算がさかれて注目されている、事業再構築補助金の情報が徐々に明らかになってきました。

事業再構築補助金とは、コロナ時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援するための補助金です。

たとえば、

• コロナの影響で売上が減少した飲食店が、店舗営業をやめ弁当の宅配事業を開始
• コロナの影響で需要が減少した航空機部品の製造会社が、医療機器部品の製造事業を新規に立上げ
• コロナの影響で売上が減少した建設業者が、自社所有の土地を活用してオートキャンプ場を整備し、観光事業に新規参入

など、これまでと異なる事業を進めるにあたっての設備費や建物の建設費、建物改修費、撤去費、システム購入費、新しい事業の開始に必要となる研修費、広告宣伝費・販売促進費などが補助の対象となります。

なお、中小企業に対しては、以下二つの枠が準備されています。

• 通常枠： 補助額 100万円～6,000万円 補助率 2/3
• 卒業枠： 補助額 6,000万円超～1億円 補助率 2/3

卒業枠とは400社限定で、事業計画期間内に、1.組織再編、2.新規設備投資、3.グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠となっています。

事業再構築補助金の公募開始時期は？

2021年3月からの予定となっています。

補助金は数回に分けて公募時期が設けられることが多いですが、一般的に早い締め切りで申請できた方が採択率が高くなる傾向にありますので、申請をご検討の方は第1回目の公募期間での申請に間に合うよう準備されることをおすすめします。

なお、全て電子申請での受付となるようで、電子申請には「GビズIDプライムアカウント」が必要です。

この、GビズIDプライムアカウントの発行に2～3週間要する場合がありますので、3月から申請を検討しておりGビズIDプライムアカウントを持たれていない方は、すぐにでも取得を進めておく必要があります。

GビズIDプライムアカウントの申請方法につきましては、こちらの記事をご参考ください。

事業再構築補助金を申請するには？

「合理的で説得力のある事業計画を策定することが必要であり、事業計画は、認定経営革新等支援機関と相談しつつ策定してください」となっています。

なお、事業計画に含めるべきポイントの例は以下の通りです。

• 現在の企業の事業、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性
• 事業再構築の具体的内容（提供する製品・サービス、導入する設備、工事等）
• 事業再構築の市場の状況、自社の優位性、価格設定、課題やリスクとその解決法
• 実施体制、スケジュール、資金調達計画、収益計画（付加価値増加を含む）

事業計画の策定はハードルが高くなりそうなので、ご興味をお持ちの方はお気軽にご相談ください。

経済産業省の事業再構築補助金のページはこちら